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日立SC株式会社

製造原価計算システム ProSCOPE-C

トピックス

ProSCOPE-C 無料トライアル計算サービス 


ProSCOPE-Cの機能を、お客様の製品でご確認いただけます!

トピックス

原価管理コンサルティングサービス 


システム化以前の問題として、自社の原価管理の方針やルール作りにお悩みのお客様に朗報です。

商品・サービス概要

「原材料費の高騰が一段落して利益は上向いてくるはずなのに、実感が無い。」
「営業は毎月予算達成で品不足だと言うけれど、本当にこの事業は収益性が高いのだろうか?」
「営業からはもっと価格を下げないと他社に勝てないと言われるけれど、工場ではこれ以上コストを切り詰められるのだろうか? 
いったいライバルメーカはどうやってあの価格を維持しているのだろう?」

製造業における経営判断においては、実態を正しく反映した生産・販売コストの把握と、確度の高い損益予測が「競争優位」を支えます。 ProSCOPE-Cは、こうした経営判断に必要不可欠な製造原価情報を、「日々の経営に真に役立つ鮮度と精度」で提供する、化学・プロセス・マテリアル系製造業(以下「プロセス産業」)向け製造原価計算システムです。

  • プロセス産業で必要不可欠な工程別総合原価計算方式をサポート
  • 実際原価計算のみならず、標準原価計算制度採用企業にも対応
  • 実際原価と標準原価との差額計算・差異要因分析が可能
  • 原価予算策定、差異・変動分析機能をサポート
  • 類似製品/ソリューションに比べて類を見ないパッケージ価格を実現(当社製品比)

システム概念図

ProSCOPE-Cシステム概念図
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特徴

プロセス産業で必要とされる計算機能・計算ルールを網羅
  • 組別原価計算
  • 連産品計算
  • 等級別計算
  • 副産物計算
  • 作業屑計算
  • 低価法計算
  • 仕掛品計算
  • 損益計算 (オプション)
中堅・中小規模メーカでも手軽に導入できる業界トップレベルの低価格・高コストパフォーマンス
豊富な機能モジュール群と拡張ライブラリの組合せにより、必要最低限の構成からスタートできるソフトウェア体系と、導入時の簡易コンサル~稼動開始前運用トレーニングまでをパックにしたサービスウェアにより、稼動までのトータルコストは、従来の一般的な構築手法に比べて約1/4(当社モデルケース比)という低コスト化を実現。
機動性に富んだ原価管理・損益管理がより一層望まれている中堅・中小規模メーカにも最適です。
様々な管理形態・企業形態への対応、幅広い既存システムへの融合が可能
プロセス産業での製造原価計算機能に特化、既存基幹システムや他社 ERPパッケージとのスムースな融合が可能です。
  • SAP ERPをはじめ、日立製作所FutureStage(旧GEMPLANET)等主要ERPパッケージ等とのデータ連携が可能
  • 実際原価計算制度、標準原価計算制度のどちらへも対応できるうえ、各々を選択して導入可能
また、1システムで複数会社の原価計算にも対応できるため、シェアードサービス/プライベートクラウドサービスとしての導入・利用にも対応しています。
プロセス産業の実態に即したライセンス体系を採用
  • サーバベースでのライセンス体系により、複数工場への導入や多部門にわたるシステム利用でも高いコストパフォーマンスを発揮
  • 企業グループ各社が密接に結びついて一体化経営が行われるプロセス産業向けに、企業グループ内複数企業利用ボリュームライセンス制度もご用意
ProSCOPE-Cモジュール説明
モジュール名説明
ベースモジュール 基本マスタ管理、システムパラメータ設定、
システムメンテナンスフレームワーク
実際原価計算モジュール 工程別総合原価計算
製造原価予算の策定・シミュレーション
製造原価差異分析(予算⇔実績、実績⇔実績)
標準原価計算モジュール
(オプション)
標準原価計算
実績原価計算
原価標準算出支援
製造原価予算の策定・シミュレーション
製造原価差異分析(予算⇔実績、実績⇔実績)
原価差額把握・分析 モジュール 実際原価と標準原価との原価差額計算
実際原価と標準原価との原価差額発生要因分析
損益計算モジュール
(オプション)
製品別損益計算
予算損益作成
損益差異分析

価格・料金

基本ソリューションパック 8,000千円~ (税別)(導入基本サービス、ベースモジュール、実際原価計算モジュール)

「トライアル計算サービス」とは?

このサービスは、お客様での現在の原価計算処理の概要をヒアリングさせて頂いた上で、実際の品目の原価計算に必要な各種データをご提供頂き、ProSCOPE-Cで計算した結果をProSCOPE-Cの標準出力帳票でお客様にフィードバックするサービスです。
これにより現在のお客様の原価計算業務実態とProSCOPE-Cの提供する計算機能との適合性や導入効果について、具体的に検証することが可能になります。
また、ご導入を決定頂いた場合には、このトライアル計算サービスでのヒアリング結果や各種計算ルールのマスタ設定が活用できるため、ご導入準備コストの軽減が図れると共に、よりスムーズな導入が可能となります。
是非この機会をご活用下さい。

■トライアル計算サービスご提供条件

●対象品目数 製造品5品目以内
●対象工場数 1工場
●計算対象期間 1ヶ月分以内
●お客様担当作業等
  1. 当該製品に関するお客様の現在の原価計算ルール等について、調査票へのご記入や弊社SEからのヒアリングにご協力下さい。
  2. 原価計算に必要な下記等の各種データについては、ProSCOPE-C所定フォーマット(Microsoft Excel形式)への抽出・編集をお願いいたします。
  3. 製造品生産実績データ
    労務費・経費等の各種会計データ
    原材料購入/投入データ
●フィードバック帳票
(PDFファイル形式)
原価表
受払表
配賦表
●計算処理実施場所 弊社内
●守秘義務 必要に応じてお客様と弊社の間で守秘義務契約の締結を行わせて頂きます。

■サービスご利用お申し込みからフィードバックまでの所要日数
ご提供頂けるデータの内容や、お客様の原価計算ルールの内容によって変動しますので、お客様毎に、お打ち合わせの上設定させて頂きます。
また、既にサービスをお申し込み頂いた他のお客様の状況によっても、サービス実施時期等を調整させて頂く場合が有ります。

■費用について
原則として無料ですが、関東以遠のお客様先でのお打ち合わせが必要な場合には、交通費等をご負担頂く場合があります。

原価管理コンサルティングサービス

  • 製品別原価を適切に把握できていない。
  • 本社主体の原価管理体制(統一された原価計算方法)が確立されていない。
  • マンレートやマシンレート、間接費の配賦レートの考え方が陳腐化している。
  • 企業統合等で増加した複数の生産工場を、横並びで比較できない。
  • 実績は把握しているが差異分析ができておらず、原価改善につなげられない。

このような課題・問題を解決していくうえで、ITによるシステムは、ひとつの「道具」にしかすぎません。

原価管理を強化し、メーカとしての体力・競争力を高めていくためには、的確な問題点の抽出と課題の整理、そして経営者から現場担当者に至る全社的なコンセンサスの下に、新たな業務方針や社内制度の改革にまで踏み込んだ検討・議論が必要不可欠とも言えます。
こうした確固とした自社の企業戦略・課題解決方針から導き出されたシステム化でなければ、せっかくの投資も十分な効果を発揮できないでしょう。

日立SCでは、そうした課題の整理や新たな原価管理業務のあり方をシステム化の前に十分にご検討頂くためのコンサルティングサービスを、製造業向けコンサルティング実績が豊富な株式会社ニッセイコムとタイアップしてご提供いたします。

「原価管理に問題が有るのはわかっているが、人手も足りず、どう改善プロジェクトをスタートさせればいいのか悩んでしまう・・・」
そんなお悩みにも、日立グループとしてコンサルティングとシステムの両面でお応えいたします。

是非私たちにご相談ください。

ご導入事例

オエノンホールディングス株式会社様

●ご導入企業: オエノンホールディングス株式会社様
住所: 東京都中央区銀座6-2-10
資本金: 6,946百万円(2008年12月31日現在)
従業員数: 1,079名(連結) / 79名(単独)(2008年12月31日現在)
事業内容: 純粋持株会社。酒類事業、食品事業、酵素医薬品事業、不動産事業などを展開する12の事業会社を傘下に持つ

【お客様の声】
「これまで合同酒精以外の企業には原価計算システムが導入されておらず、Excelなどでの手作業に頼っていたのが実状でした。このため原価管理の粒度が粗く、管理レベルも各社で異なっていたため、グループ全体の利益管理に適用するには精度的に大きな問題があったのです。しかし今回、グループ内の酒造メーカー全社でProSCOPE-Cが導入されたことにより、原価計算のルールが統一され、データの正規化が図れました。さらに算出スピードも大幅に短縮できたと、各社の担当者は非常に喜んでいます。」
その他、本事例の詳細は、日立製作所の情報誌「はいたっく」での導入事例紹介記事をご覧ください。

関連リンク

●ご導入企業: 合同製鐵株式会社様
住所: 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号(東洋紡ビル8階)
資本金: 34,896百万円(平成23年3月31日現在)
従業員数: 680名(平成23年3月31日現在)
事業内容: 鋼片、線材、各種大型・中型形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼の製造販売
産業機械・装置の設計・製造販売、土木建築工事の設計・請負
不動産売買・管理・賃貸

事例詳細についてはこちらのページをご覧ください。

●ご導入企業: 日本新金属株式会社様
住所: 大阪府豊中市千成町1丁目6番64号(本社)
資本金: 5億円(2013年8月現在)
従業員数: 231名(2013年8月現在)
事業内容: タングステン、モリブデン等の製造販売、その他の非鉄金属等1次製錬精製業

事例詳細についてはこちらのページをご覧ください。

●ご導入企業: 第一稀元素化学工業株式会社様
住所: 大阪市住之江区平林南1丁目6番38号 (本社)
資本金: 7億8710万円 (2014年7月現在)
従業員数: 302名 (2014年7月現在)
事業内容: 化学工業製品の製造・加工・売買

事例詳細についてはこちらのページをご覧ください。